よくあるご質問


よくいただくご質問をQ&A形式でご紹介します。

「試験・講習等」について 「消防用設備等」について

「試験・講習等」について

1. 消防設備士の試験を受験したいのですが、どうしたらよいでしょうか?

1.    広島県では、前期(8月頃)・後期(2月頃)の年2回、広島市と福山市の会場で
        (一財)消防試験研究センター広島県支部が実施しています。
        消防設備士試験の案内、受験願書などを入手して受験の手続きをしてください。
        これらの書類は、(一財)消防試験研究センター広島県支部、広島県庁消防保安課、
        県内各消防本部(局)及び主な消防署、当協会で配布しています。
        インターネットによる電子申請も可能です。

2. 消防設備点検資格者の資格を取得したいのですが、どうしたらよいでしょうか?

2.    消防設備点検資格者講習の受講申請書を入手して、受講される実施地の申請書提出先に申請してください。
        第1種、第2種ともに講習を3日間受講し、修了考査に合格したら免状が交付されます。
        詳細は、(一財)日本消防設備安全センターのホームページをご覧ください。
        広島県では、当協会が偶数の年度に広島市内の会場で実施していますので、
        当協会のホームページで講習日などを確認してください。

3. 防火管理者の資格を取得したいのですが、どうしたらよいでしょうか?

3.    広島県では、当協会と消防本部が実施しています。
        1 当協会が実施する講習(実施地:福山市、呉市、尾道市、三原市、廿日市市、府中町)の詳細は、
          当協会のホームページをご覧ください。
        2 消防本部が実施する講習の詳細は、お近くの消防署にお問い合わせください。

4. 防災管理者の資格を取得したいのですが、どうしたらよいでしょうか?

4.    広島県では、当協会が年に2回、広島市内の会場で実施しています。
        詳細は、当協会のホームページをご覧ください。

5. 消防設備士の免状を紛失した場合は、手続きはどうしたらよいでしょうか?

5.   「消防設備士免状書換・再交付申請書」により再交付の手続きを行ってください。
        申請書は、各都道府県の(一財)消防試験研究センターの支部で配布しています。
        また、消防本部や消防署などで配布しているところもあります。
        (一財)消防試験研究センターのホームページからもダウンロードできます。
        申請先は、免状の交付を受けた都道府県か書換えをしたことのある都道府県の
        (一財)消防試験研究センターの支部です。

6. 消防設備点検資格者の免状を紛失した場合は、手続きはどうしたらよいでしょうか?

6.   「消防設備点検資格者免状再交付申請書」により再交付の手続きを行ってください。
        82円の切手を貼付した返信用封筒(定形)を同封し、(一財)日本消防設備安全センターへ
        申請書及び手数料の払込用紙を請求してください。
        (請求先)〒105-0001
                        東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館7階
                        (一財)日本消防設備安全センター 業務部
                        TEL 03-3501-7912

7. 防火管理講習または防災管理講習の修了証を紛失した場合は、手続きはどうしたらよいでしょうか?

7.    (一財)日本防火・防災協会(旧名称:(財)日本防火協会)が交付した修了証は、
        「防火・防災管理講習修了証再交付申請書」により再交付の手続きを行ってください。
        申請書は、(一財)日本防火・防災協会のホームページからダウンロードできます。
        作成した申請書は、(一財)日本防火・防災協会へ提出してください。
        市町村の消防本部(局)が交付した修了証は、交付した消防本部(局)へお問合せください。

8. 転居して広島県に住んでいませんが、消防設備士講習や消防設備点検資格者再講習は、
             広島県以外で受講できるのでしょうか?

8.    消防設備士講習、消防設備点検資格者再講習は、全国どこでも受講できます。
        全国の講習日程などの詳細は、受講される都道府県の消防設備協会のホームページをご覧ください。

9. 消防設備士講習(法定講習)の受講期限をおしえてください。

9.    1 免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内です。
            (当該免状の交付を受けた後に、講習区分が同一である免状の交付を受けた場合の受講期限は、
            最初に免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内となります。)

        2 当該講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内です。
            (講習を受講された後に講習区分が同一である免状の交付を受けた場合の受講期限は、
            講習受講後の最初の4月1日から5年以内となります。)

10. 消防設備点検資格者再講習の受講期限をおしえてください。

10.   免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内です。
        なお、平成24年3月31日以前に交付された免状の有効期限は、
        免状に記載されている有効期限の日以後における最初の3月31日までとなります。
        また、免状の有効期限までに再講習の受講がむずかしい場合は、(一財)日本消防設備
        安全センターのホームページ内にある「再講習受講期限延長申請書」により
        受講期限延長の手続きを行ってください。
        1回に限り免状の有効期限を1年間延長することができます。


「消防用設備等」について

1. 消火器の耐用年数は、どれくらいですか?

1.    各消火器メーカーでは、設計標準使用期限を10年(住宅用消火器は5年)としています。
        お持ちの消火器の使用期限は、取扱い説明書・消火器本体に貼られているシールに表示されています。
        ただし、使用期限内であってもサビ、腐食、変形、キズがある消火器は強度上危険です。
        専門業者の点検を受けて、その指示に従ってください。

2. 消火器を処分したいのですが、どうしたらよいでしょうか?

2.    不用になった消火器(廃消火器)は、事故防止のために、絶対に使用したり、
        操作したりしてはいけません。消火器リサイクルシステムを利用して処分してください。
        消火器を処分する方法などの詳細は、(株)消火器リサイクル推進センターのホームページを
        ご覧ください。

3. 住宅用火災警報器が鳴った時は、どうしたらよいでしょうか?

3.    住宅用火災警報器の警報音は、火災、電池切れ、故障などにより音が違います。
        また、対処方法は製造会社によって違います。対処方法の詳細は、
        (一社)日本火災報知機工業会のホームページをご覧ください。

4. 消防用設備等の点検費用は、どれくらいかかりますか?

4.    点検費用は、建物の大きさや用途、消防用設備等の種類や数量などにより異なります。
        数社から見積もりをとることをお勧めします。

5. 消防用設備等の点検報告を行わなかった場合に、罰則はありますか?

5.    点検結果の報告をしない、又は虚偽の報告をした者には
        30万円以下の罰金又は拘留に処するとなっています。(消防法第44条第11号)