試験・講習会のご案内


消防設備点検資格者本講習(資格取得)

消防法(昭和23年法律第186号)第17条の3の3及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の6に基づく消防設備点検資格者講習を次のとおり実施します。
この講習は、消防設備点検資格者の資格を取得するための講習です。

消防設備点検資格者が点検できる消防用設備等の種類

点検資格者 消防用設備等の種類
第1種 消防用設備等 消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、消防用水、連結散水設備、連結送水管
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用連結送水管、特定駐車場用泡消火設備
第2種 消防用設備等 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備、非常警報器具、非常警報設備、避難器具、誘導灯、誘導標識、排煙設備、非常コンセント設備及び無線通信補助設備
必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備、共同住宅用非常コンセント設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、加圧防排煙設備及び複合型居住施設用自動火災報知設備

日程

講習区分 講習年月日 講習会場 定員
第1種 平成29年度は実施しません    
第2種    

受講資格

受講資格 必要な証明書類
  • 01 甲種又は乙種の消防設備士
  • 02 第1種又は第2種電気工事士
  • 03 1級又は2級の管工事施工管理技士
  • 04 水道布設工事監督者の資格を有する者
  • 05 建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者又は昇降機検査資格者
  • 06 1級又は2級の建築士
  • 07 技術士の第2次試験に合格した者
    (機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。)
  • 08 第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者
  • ※ 電気事業法(昭和39年法律第170号)附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します
  • 09 1級、2級又は3級の海技士(機関)
  • 10 建築基準適合判定資格者検定に合格した者
免状等の写し
(コピー等)
  • 11 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について
    5年以上の実務の経験を有する者
    •  ※ 実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備の補助業務をいい、次にかかげるものは含まれません。
    • (1)消防用設備等のうち、簡易消火用具(水バケツ、水槽、乾燥砂など)又は非常警報器具(携帯用拡声器、手動式サイレンなど)に関する整備等
    • (2)屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する軽微な整備
    • (3)消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計
    • (4)消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の管理監督
    • (5)消防用設備等又は特殊消防用設備等の機器製造又は販売
    • (6)消防用設備等又は特殊消防用設備等の附属機器製造又は販売
    • (7)消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検
  • 01 実務経験の証明
  • 02 被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(実務経験に該当する在職期間中で、勤務先名の記入のない期間がある場合は、上記の書類に加え、その期間の勤務先及び実務年数を証明する書類を提出してください。)
  • 12 消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する者
  • ※ 消防行政に係る事務とは、国若しくは都道府県の消防行政担当課又は市町村の消防機関の予防業務等に係るものをいいます。
実務経験の証明
  • 13 建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する者
  • ※ 建築行政に係る事務とは、国、都道府県又は市町村の建築事務に係るものをいいます。
  • 14 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、
    旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において
    機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて
    卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備
    について1年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)
    を有する者
  • 15 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令
    による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に
    関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の
    工事又は整備について2年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者
  • 01 学校の卒業証明書(卒業証書のコピー等も可)
  • 02 実務経験の証明
  • 03 被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(実務経験に該当する在職期間中で、勤務先名の記入のない期間がある場合は、上記の書類に加え、その期間の勤務先及び実務年数を証明する書類を提出してください。)
■受講申請書等の配布場所
 
(一財)日本消防設備安全センターのホームページからもダウンロードできます。
■受講申請期間
 
■受講料等
受講料は、各講習区分ごとに31,800円(消費税込)(科目免除なしの方並びに科目免除コード番号Aの方)、29,800円(消費税込)(科目免除コード番号Bの方)です(払込手数料は受講者負担)。
これらの受講料のほか、合否判定結果通知郵送料82円が必要となります。
■他都道府県の講習実施予定
http://www.fesc.or.jp/jukou/yotei/index.html